ストーカー対策は危機管理が回避のカギ !

ドラマと異なり現実の被害者の88％が加害者と面識があり、ストーカーの内容は、（１）つきまとい、待ち伏せ（２）面会や交際等の上位を占める。行為は繰り返され、エスカレートしていく性格を有しており、それだけでは物足りなくなり拉致監禁レイプまでしたくなってくるのです。公にされず実際にされてしまった女性達というのは驚くほど多いのです。

ストーカーの大きな特質は金と労力を惜しないことです。これは一種の宗教活動にも似ている為、 事前に付入るきっかけ を与えてしまうと解決は絶望的になります。あなたの携帯電話や番号の通話記録から勤務先に帰宅しているかどうか問い合わせる。彼氏や友人の番号を調べ彼らに中傷文書やヌード写真を送る、エスカレートすると 被害届を出してストーカーが逮捕され刑務所に行っても出所してから最悪のケース ということさえなりかねません。
力関係から言えば攻めているストーカーの方が消極的に守っているターゲットよりも圧倒的に優位な立場にあるのです。

相手に対してはっきりとしたNOを!

（１）いたずら電話をかけた者に対しては、懇願や怒りをぶつけることは
逆効果で、以前に増して電話が増加することが考えられます。電話相手は
説得に応じるような相手ではないのですから「やめさない」、「警察に
訴えます」等、短い言葉で、明確に拒絶して電話を切ることが有効です。

（２）ボイスチェンジャー（音声変換器）もいたずら電話撃退に成果を
あげられます。これは、女性の声を男性の声に変換する機械であり、
男性の声を聞いて相手を断念させる効果があり有効です。

（3）マジックコール（携帯電話用実験器）も通話明細に残らず成果を
あげられます。自分の切札を隠す努力。これは最後の砦となる家族
の連絡先等を相手に知られない為に痕跡を残さない必要があります。
あなたが加害者(中傷)だと家族が聞かされたらパニックで内容を信じ
てしまう危険があります。味方になってくれる筈の家族がストーカーの
話を信用してしまうと加害者に対する怒り以上に絶望してしまうのです。

事件扱いにする防御策

電話による防止対策や拒絶で、悪質いたずら電話を撃退出来ない場合は、事件化させ逮捕してもらう手段もあります。いやがらせ行為を直接罰する法律が無い為、刑法の偽計業務妨害、傷害、脅迫という法律で対処する必要があります。

現在の訴訟事情から、「いたずら電話で困っている」という被害申告程度では、警察が動かなくても捜査怠慢とはならず罰することは出来ません。必要なのは、・・・・事件化出来る証拠です。

それは次のようなものが考えられます。

◆いたずら電話がされたことを証明する証拠を次のように、電話があるたびに
「○年○月○日午前１時３２分から何分にわた って電話、内容は・・・」といったメモを電話のたびに書いておくことが必要です。

または・・・

◆いたずら電話の内容を録音しましょう。今の留守電機能付きの電話は通話内容を録音できますので、録音しておいて別のカセットテープなどに保存して警察に提出する証拠としましょう。警察もこういう証拠テープが存在すると捜査怠慢と言われると困るため無視しずらいのです。

（１）傷害事件で逮捕
刑法第２０４条「人の身体を傷害したる者は１０年以下の懲役又は３０万円以上の罰金若しくは科料に処す」

◆いたずら電話で身体、精神が害された場合は、すぐに病院に行って治療してもらい、事後、診断書（これが証拠になります）を書いてもらえる準備をしておく必要があります。

（２）業務妨害関係で逮捕
刑法第２３３条「偽計を用いその業務を業務したる者は者は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処す。」

◆１日に１００回も連続して電話をかけてくるなど仕事（業務）を妨害される場合などです。

（３）脅迫罪で逮捕

刑法第２２２条「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した者は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処す」

◆脅迫は特に「殺してやる」「レイプしてやる」といった直接的なものではなくても「火事に注意」「写真をばらまく」といったものでも脅迫扱いは可能です。また暗示的なものまで含みます。

(注) 事件扱いにする事で解決する例もありますが全てではありません