倫理では止められない現実・・・絆か将来かを捨て去る覚悟！
　身元保証 は誰もが頼みづらく、頼まれても「なりたくない」のが本音。借金の保証人の結末は、よく耳にしている為、頼まれてもあなたはキッパリ断る事ができるかも知れませんが、「就職するから保証人が必要」と頼まれれば、形式的なものと感性で判断し、保証人を引受けてしまうのではないでしょうか？

実際、身元保証人が背負う責任や義務を正確に理解せず、保証人を安易に引き受ける人が殆ど。
このような根拠のない思い込みによる保証人をめぐるトラブルは、「よく知らなかった」、「名前を貸しただけなのに」では済まされない思わぬ問題に発展して往くのです。
たとえ「迷惑をかけない」つもりであったとしても将来においては、何が起こり得るかわからない以上、あなたに絶対に迷惑がかからないことはありえないのです。
何か問題があったときに損失をかぶる立場の側が、そのときの保険として、保証人を要求するのです。
保証人を引受けるという事は、一定の損失を覚悟しておく心構えが必要となります。
日本弁護士連合会が2000年7月に実施した全国の地方裁判所における「破産申立」に関する調査によれば、破産理由の11.5％は「保証債務・第三者の債務の肩代わり」となっています。つまり、自己破産者の10人に１人は、自分の借金が原因ではなく、他人の保証人となったことが原因なのです。

逆にどうしてもやむをえない事情により、保証人を頼まれた場合には、「保証証券」を利用することで、
保証の貸借を無くし、保証を依頼した為に互いに受ける精神的・経済的重圧を回避し、信頼関係を損なわず人間関係を保つことができ欧米では既に２００年も前からこの制度が確立しており、「自分で自分の保証ができる民主的、且つ合理的な保証制度」です。
　
「国際型身元保証証券」は法律学者、弁護士、公認会計士等の専門家の手により現在の法律（憲法、民法、身元保証に関する法律）に完全に則って将来まで見据えて作成されたものです。
当事業団が保証による賠償金を支払った場合、
被保証人はその賠償金を「原則」当事業団に支払うこと。
 ただし、無利子。

　■ 引受主体 ・・・・ 国際保証事業団
　■ 担当団体 ・・・・ 身辺擁護策協議会 / ＡｉｍＡｎｄＥｎｄ
　■ 適　　　用 ・・・・ 入学、就職、在職中の更新、不動産賃貸借（一種類の証券で全ての場合に使用可） 　　　　　　　　
　■ 期　　　間 ・・・・ 保証有効期間は３年（法規定による）
　　　　　　　　　　　　　　証券入手後５年以内ならばいつでも使用可能　使用した日から３年間の保証効力
　■ 仕　　　組 ・・・・ 保証料一口１８，０００円にて保証会員として入会後、
　　　　　　　　　　　　　　当事業団交付の証券を身元保証人 として企業や学校等へ提出
　■ 保 証　額 ・・・・ 一口１００万円まで保証 　引受上限なし（一人に対し何口でも引受可）
　■ 根 拠　法 ・・・・ 身元保証に関する法律、民法４５０条、憲法（自由と平等）
　■ 安 全　性 ・・・・ 損害保険、生命保険等は、事故に対しての保険会社よりの支払いは、払いっぱなしですが、
　　　　　　　　　　　　　　当団体が扱う保証は、本人に代わって代払い(民法規定による)を致します。
　　　　　　　　　　　　　　法的、財産的側面からも安全性が確保されているわけです。

当方の事業実績・・・社会的信用の裏付け！
法人会会員
国際保証事業団は保証団体中、唯一、法人会（我が国で最高ランクに位置する麻布法人会会員です。
※　前歴があると、公的機関である法人会への入会は認められません。

国より団体として依頼
平成 10年8月より1年間、国（大蔵省）より依頼を受け、企業統計調査、景気予測調査に協力し、
事業団としての意見を具申しました。これは保証関係ではかつて類をみない唯一のものです。

日本赤十字社より銀色有功章受賞　
平成 14年10月30日、日本赤十字社（名誉総裁は皇后陛下、各県支部長は県知事が兼任、
東京都は石原慎太郎都知事が兼任）より国際保証事業団のこれまでの働きに対し保証団体中、唯一、銀色有効章が授与され、高円宮妃殿下御臨席の上、石原慎太郎都知事、都議会議長、近衛忠輝日赤副社長、その他 2、000以上の参加者の前で受賞の栄に浴しました。

「日本保証改革連盟」発足
　　平成 8年2月23日、事業団に属する政治団体として、「日本保証改革連盟」が正式に発足しました。 　　（自治大臣登録平成 8-25 号）

「身辺擁護策協議会」発足
　　平成 11年9月26日、事業団に属する互助団体として、「身辺擁護策協議会」が正式に発足しました。　（財団法人東京高齢者研究・福祉振興財団ＮＰＯ担当ナレッジバンク登録平成15-4号）

保証人を頼まれ断れない状況にある方へ
仕事上、もしくはプライベートで世話になっている相手や、親戚関係、親しい友人などから保証人を頼まれたりすると、立場や心情的にも断りにくく、「名前を貸すだけでよいのならば・・・」と引受てあげたいと思う事情もわかります。
しかし、保証人になるということは法律上大変な義務を負う事になります。最悪の場合、自分人生まで失うことにもなりかねません。
足利銀行栃木支店の受付の女子行員が二億一千万円を横領した事件では保証人になった伯父が田畑六千万円相当をもって弁償をするとの念書をとられています。
断ってしまって、今後の人間関係がきまずくなるのは避けたいというとき、保証証券を身元保証人として つけておけば、事業団が代わって支払うため角がたたずこんなに安心できる解決法は他にはないでしょう。

　　　　　　病気や事故の身元保証が必要な方へ
医療は貧富の差により差別する事はできません。
最近は各種健康保健制度が確立しているので、ほとんどの治療が保健でできますが、保険のきかない病気や薬が存在します。差額ベットの問題もあります。
もし長期入院患者が保険以外に必要とする入院治療費を払えない事があったら・・・
このために患者には入院手続きにあたって身元保証を付ける事になります。
この事情から判断しても入学や就職等のような人格面の保証ではなく財政面に置ける保証となります。
また、交通事故等の緊急事態が迫っている時に本人が身元保証人をお願いして歩くわけにもいかない。
形式的に支払い保証の意志の無い人を付けておく事は、本人や病院にとって実際的ではありません。
まして生死の病気や事故の保証人となれば尚更です。それをわずか 18000円の保証料で3年間身元保証が受けられるならば、こんなに安い解決法はないでしょう。

　　　　　　教育上の配慮で退学を迫れない私立学校経営者の方へ
私立学校が小・中・高校・大学を問わず入学手続の中でなぜ保証人を求めるのでしょう？
それはいうまでもなく財産面での保証のためです。経営にはお金がかかるため、経営的にも未納者を退学にすればいいというものではなく、なんとか納めさせなければなりません。
もうひとつの問題は教育上の配慮です。授業料が払えなくなるのは両親の経済的理由がほとんどです。
せっかく友達のできた学校で勉学を続けたいのに、親の経済上の理由だけで退学しなければならないとしたら、学校側としては退学をみとめてもいいものでしょうか？
そんなとき入学手続にあたって保証証券を身元保証人として 18000円でつけておけば、事業団が代わって授業料を支払うため子供はそのまま勉学を続けられます。
 
　　　　　 企業を守る立場の経営者の方へ
あるゴルフ場では、支配人がカード偽装団の手引き役だったことからもわかるように、予測できない問題がおきた場合、建前的な保証では会社が財産的損害を受けても 手の打ちようがありません。
もし採用に当たって当事業団の保証を取り付けることを入社の条件としたら、問題は一気に解決します。
いざとなったら賠償の積極的な意志ももたず、またその能力もない人を形式的に身元保証人に付けていても何の解決策にもなりません。

　　　　  社交従業員の身元保証 【 応用編 】
クラブ、バーにおける社交従業員は会社の財産です。
社交従業員の質と量がお店の繁栄を左右しますが、それとともに財産的な危険も増大しますが、お客さんの飲食代が集金不可能になる事でしょう。
そんな場合、社交従業員の採用に当たって身元保証人の代わりに身元保証券を付けておけば一口について、100 万円まで全額保証されます。

保証証券受け入れ協力とは、保証証券を保証人として賃貸借契約、就職　、入学、更新を行なう用意のある会社をいいます。ただし、受け入れ協力後は保証証券の使用を全ての場合において約束するものではありません。物件によっては保証証券の使用をお断わりする場合があります。