真剣にお悩みの方、身元保証・保証人はお任せください　証券による抑止力

「え！？　うそ･･･まさか私が？」 大抵の被害者の第一声です！ 殆どの人が義理のある人や親戚から保証人を頼まれて、断りきれなかった…という経験があると思います。
私には無関係と思っていませんか？ 「絶対に迷惑を掛けないから」、「形式的なものだから」などの言葉を信じて引き受けたのに、予想外の被害にあってしまうということがあります。例えば、保証債務の支払いのために、財産を処分したり、自分も借金をしたり、あるいは保証人自身が自己破産してしまう場合などもあります。 借金の保証人の危険性は、よく言われているので、頼まれても断る方が多いかも知れませんが、「就職やアパートを借りるために身元保証を引き受けて」と頼まれれば、形式的なものと思いこみ、安易に引き受ける方も多いのではないかと思います。 しかし、どのような場合でも身元保証人が背負う責任や義務を正確に理解した上で、自己責任として保証人を引き受ける覚悟が必要です。

身元保証　保険は、就職に際し財政保証が必要な時に加入する商品。
授業料未納を避けたい私立学校経営者、社員の不祥事に不安を持つ企業の経営者、滞納が心配な不動産斡旋業者の方々はご請求に答ます。また申し込み方法を簡略化するため事前にその旨をご記入下さい

　　　

証券があなたの保証人！万一の事故に１８，０００円で３年間１００万円まで経済保証する保険制度！

※証券による身元保証引受の有効性（適法性）については、既に平成5年、東京高等裁判所が認めております。
（東京高裁平成5年（ネ）3454号）

身元保証に関する基本的に重要な知的所有権はすべて事業団が取得済。

【適　用】	就職、在職中の更新、入学、不動産賃貸借 （一種類の証券で全ての場合に使用可）
【根拠法】	身元保証に関する法律、民法450条、憲法 （自由と平等）
【仕　組】	身元保証必要者は、保証料1口18,000円（年間6,000円）にて保証会員として入会して頂き、事業団交付の証券を身元保証人として企業、学校等に提出。1口100万円まで全額保証。何口でも対応、引受け上限無し。
【期　間】	保証有効期間は3年（法規定による）。使用有効期間は5年。証券入手後5年以内ならばいつでも使用可能。使用したその日から3年間の保証効力発生。
【安全性】	損害保険、生命保険等は、事故に対しての保険会社よりの支払いは、払いっぱなしですが、当方が扱う身元保証の場合には、本人に代わって、事業団が代払い（民法規定による）を致します。法的、財政的側面からも安全性が確保されています。

当方が扱う事業団においての保証の特長

1.	労働者がもし会社に損害を与えた時にその賠償責任を問うものが身元保証。過去に遡れば徳川時代の人請け制度が原点といわれるこの身元保証制度については、従来よりその問題点が指摘されておりました。 欧米では既に200年以上前より制度Fidelity Bond. (証券で特定された人物の詐欺的行為によって契約者が被った損害に対する補償の一形態)が確立されています。身元保証は、生命保険や損害保険、両者と共に欧米より導入された制度ですが、当初定着するのは困難といわれたものばかりです。 しかし、今になってみれば保険に入っていない人を探すのが難しいほどの状態です。建前ではなく、損害を最終的にいつ、誰が負担できるのかが、最大の境界線となります。 しかし、生命保険や損害保険と異なり、身元保証は誰にとっても必ず必要なものですが、保証は誰も率先して引き受けたいモノではありません。『保証を引き受けた為の悲劇の結末』や、その重大さを誰もが耳にしているからです。しかし保証人は、社会通念として、必要な制度とされているため、已むを得ず、今日まで保証を頼まれ、たのみ、しているのです。友人や親族に代わってその身分を保証し、無利子で立て替えています。
2.	当方が扱う事業団の証券は、法律学者、弁護士、公認会計士等の専門家の手により現在の法律（憲法、民法、身元保証に関する法律）に完全に則って、将来までを見据えて作成されたものです。 　自己評価は避けますが、身元保証を扱う関係各社が多数存在する業界中で日本赤十字社より銀色有功賞を受賞した唯一の団体です。 不安な方は弁護士等の法律専門家に、是非事業団の証券をお見せしてもらいたいと思います。 　 ※事業団の証券は著作権法により保護されておりますので、第三者が許可なく使用作成することは出来ません。
3.	汎用制（一つの証券で多態様使用可）
4.	引受け上限なし（一人に対して30口でも40口でも引受可）
5.	使用有効期間５年（保証有効期間は法規定に準じ３年間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2002年2月から始まった景気拡大期は、2006年4月も拡大が続いており、期間が4年3か月となり、バブル景気（1986年12月〜91年2月）と並ぶ戦後2番目の長さになることが確実と民間調査機関、政府共に景気回復の見方が大勢を占めており、マイナス要因として経済同友会が公開した第76回景気定点観測アンケート結果では不足している雇用人員は技術者・専門技能者で派遣・パート・アルバイトは最下位だった。
二極化が加速し大企業と中小企業、大都市と地方などの「格差」、1998年を境に毎年自殺者は３万人超、うち経済苦の自殺者は8,000人以上といわれている。会社が倒産すれば当然子供の将来にも影響が出てくる。
私立学校では学生、生徒、児童問わず保証人が必要とされているが、素行上の問題は親族と学校側の話し合いで解決するが経済的な問題は建前では解決しない。経済上の理由から授業料が払えず私立から公立に転向しなければならないケースも増えてきている。
就学援助(経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に 対して、教育費の一部を援助する制度)2001年から４年間で４割(約30万人)も増加した現実があるにも拘らず自治体が決定を下すことのできる要保護児童に対しての国の支援を廃止した為、新潟など一部の県では準要保護児童を縮小。自治体の財政状況により新たな格差の加速が予測される。
もし、当方の証券を保証人としてつけていたら子供はそのまま勉学を続けることができます。親族に代わって授業料を支払う事ができるからです。保証料１口18,000円で100万円まで３年間保証(原則無利子にて立替となりますが返金困難と判断した際は100万円まで免除となります)している為、私立へ入学させる際の大きな不安は解消します。

※　授業料未納を避けたい私立学校経営者、社員の不祥事に不安を持つ企業の経営者、滞納が心配な不動産斡旋業者の方々はご請求にお答えします。また申し込み方法を簡略化するため事前にその旨をご記入下さい

義理が絡み身元保証人になるのを断りにくい現実。
少子化、親類が少なくなってきている今日、身元保証をしてくれる人が見つからない事態になってしまいます。
身寄りのない施設入所者が医療機関に入院する場合、医療機関側から身元保証を求められる場合もあります。

	就職、賃貸（住宅・事務所・店舗・駐車場・公営住宅）、入学等の保証人を家族や友人に依頼することなく、保証証券が保証を引受けます。 したがって、格安で最大の(安全)身元保証が自分で行える民主的、且つ合理的な証券です。
	保証証券の利用により、保証の貸し借りを無くし、保証を依頼した為にお互いが受ける精神的・経済的損害から守ることができ、信頼関係を損なわない正常な人間関係を保つことができます。

証券なら(９９．９９９９％)安心です！！

今後の人間関係がきまずくなるのは避けたいというとき、証券を身元保証人として つけておけば、事業団が代わって支払うため角がたたず安心。

形式的に支払い保証の意志の無い人を付けておく事は、本人や病院、会社や大家にとって現実的ではありません。

保証事例ケース１
契約者が月２０万の家賃を３ヶ月滞納、大家が電話確認したが連絡が取れず失踪が判明。
大家の要請により６０万円を振り見込んだ。

保証事例ケース２
入院にあたっては保証人をつけるのだが、この状況は人格面の保証ではなく財産面の保証人であることが明瞭。
但し交通事故などで運び込まれ入院するケースも増えてきている。緊急時が迫っているのに保証人をお願いに歩くわけにも行かない。幸い本人が保証契約をしていたため病院の要請により保証効力が発生し無事に済んだ

身元保証証券についての資料をその時に備えて事前にご請求(無料)下さい。
保証人が即必要な際や急に頼まれて断りきれなかったなどの思考力停止状態で引き受けてトラブルに陥る前に、事前に当制度を理解して安心して頂けるように説明書をご郵送致します。

身元保証が必要になったらお申し込み下さい。身元保証会員申込書を送付致します。

保証会員申込書に氏名、住所、職業(失業中応相談)を記入捺印し保証料(18,000円)を送金して下さい。

保証会員申込み書を受理し、保証証券と説明書等を佐川急便で送付します。

送付した証券等を事業団まで郵送して下さい。書類が届き次第、効力発生の手続きを行います。

損害発生時、保証証券約款及び保証誓約書により、ご請求にお応え致します。

※　私立学校、企業の経営者、不動産斡旋業者の方々は簡略化されるため事前にその旨をご記入下さい。

　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

※※注意※※

2006年3月末以降、組織概要に限らず保証事業を引き受けるボランティア団体や被害者救済団体につきましても、完全非公開とさせて頂きます。
これは、ネットによる不特定多数への情報公開は各団体にあまりにも常識無き問合せや書き込み等を排除する為と当方の理念である依頼者優先(扱う商品利用した方には資料を同封しております)によるクライアントの重視と所属するメンバーの秘匿性(安全配慮)を追及した措置です。何卒､ご理解とご容赦の程お願い致します。

　　

※ このシステムは過失や抜き差しらない状況を救済する目的の為、当然「融資保証人」希望者は対象外です。常識的に好んで多重債務者の保証人になる筈がありません。行っている業者は、99％は詐欺で融資はありえません。

※　当方の扱う事業は特殊なケースが含まれる為、ネット上では商品及び事業内容の一部しか公開しておりません。

※　当方では別途、都内(目黒区・町田市)、神奈川県(川崎市・相模原市)、大阪府等にて実在する会社をアリバイとして紹介もできるため失業中の方や新天地で再出発をお考えの方にもお勧めです。

※　格安物件をお探しの方や失業中の方に当方と業務提携（随時拡大中）している不動産会社(例:相模原周辺月3万円)も紹介、上京後直ぐに生活できるように各種代行も引き受けます。